日本-白書・年報

ここでは主に、中央官庁の出版物で、「白書」「年報(年次報告書)」と一般に呼ばれるものを中心に紹介します(2016年12月現在)。

中央官庁の出版物で、「白書」と一般に呼ばれているものは、法律等の規定に基づいて国会に対して提出される報告書、閣議に提出される報告書などです。白書の類似出版物として年報(年次報告書)があります。年次報告書は、当該年度の政治・経済・社会の実態、政策、将来等についてまとめられた中央官庁の出版物ですが、作成の根拠となる法律等がありません。ただし、「日本の水資源(水資源白書))」のように通称として白書の名称が用いられることもあります。

白書の定義、過去の白書の調べ方等については、調べ方案内 「白書の調べ方」もご参照ください。

英語版の白書については、 White Papersもご参照ください。

最新の白書については各官庁のホームページを参照してください。

[凡例]

  • 「通称」は白書の一般に通用している名称です。
  • 「市販版」は、政治、経済、社会の実態および政府の施策の現状について国民に周知する目的で頒布される版です。
  • 「原局版」は、法律等の規定に基づいて閣議・国会に提出された版で、タイトル、年版の振り方、装丁等が異なりますが、内容は市販版とほぼ同一です。
  • 「オンライン版」は、各官庁のホームページで利用可能な電子版へのリンクです。
  • 「報告先」と「根拠法令」は白書の根拠となる法律等と報告先を記載しています。
  • 年報には、白書のように政治・経済・社会の実態、政策をまとめたものと、統計データをまとめたもの(統計年報)がありますが、ここでは、統計年報以外の、各省庁の主要な年報を紹介します。

内閣官房

通称水循環白書
市販版水循環白書(2016年版~)
原局版水循環施策 (2015年度~)
オンライン版水循環白書(平成28年度~)外部サイト / 水循環白書(平成27年度)外部サイト
報告先国会
根拠法令水循環基本法第12条

人事院

通称公務員白書
市販版公務員白書(2003年度版~)
原局版年次報告書
(1985年度版~)
(1971~1984年度版)ほか(請求記号【AZ-341-26】)
(1948, 1949, 1951~1970年度版)
(1950年度版)
オンライン版公務員白書外部サイト
報告先国会と内閣
根拠法令国家公務員法第24条

内閣府

通称経済財政白書(旧経済白書)
市販版経済財政白書
(2001年版~)
経済白書
(1995年版~2000年版)ほか(請求記号【DC55-G17】)
(1990年版~1994年版)ほか(請求記号【DC55-E312】)
(1972年版~1989年版)ほか(請求記号【DC55-128】)
(1958年版~1973年版)ほか(請求記号【DC55-G370】)
原局版年次経済財政報告
(2001年度版~)
(1986年度版~2000年度版)
(1971年度版~1985年度版)ほか(請求記号【DC55-86】)
(1951年度版~1970年度版)
オンライン版経済財政白書(最新版)外部サイト / 経済財政白書(平成13年度~)外部サイト / 経済白書(昭和29年度~平成12年度)外部サイト
報告先閣議
通称防災白書
市販版防災白書
(2003年版~)
(1996~2002年版)ほか(請求記号【AZ-354-G42】)
原局版防災に関してとった措置の概況・平成○○年度の防災に関する計画
(2005年度版~)(請求記号【AZ-354-H88】)ほか
(1984-85~2002年度版)(請求記号【Z41-868】)
(1971~1983年度版)ほか(請求記号【AZ-354-20】)
(1962~1970年度版)ほか(請求記号【369.3-So653s】)
オンライン版防災白書外部サイト
報告先国会
根拠法令災害対策基本法第9条第2項
通称子ども・若者白書(旧青少年白書)
市販版子ども・若者白書(子供・若者白書)
(2010年版~)
青少年白書
(1999年版~2009年版)
(1995年版~1998年版)ほか(請求記号【EF81-G35】)
(1989年版~1994年版)ほか(請求記号【EF81-E68】)
(1976年版~1988年版)ほか(請求記号【EF81-79】)
原局版子ども・若者白書(子供・若者白書) (2010年版~)
子ども・若者の状況及び子ども・若者育成支援施策の実施状況(2009年度版~)(請求記号【AZ-549-J29】ほか)
青少年の現状と施策 (2001年版~2009年版)
オンライン版内閣府から子ども家庭庁に移管されたが専用のウェブページはまだ作成されていない。暫定的にWARPを参照すること。
報告先閣議
根拠法令子ども・若者育成支援推進法第6条
通称少子化社会対策白書(旧子ども・子育て白書)
市販版少子化社会対策白書 (2013年版~)
子ども・子育て白書 (2010年版~2012年版)
少子化社会白書 (2004年版~2008年版)
原局版少子化の状況及び少子化への対処施策の概況
(2004年版~)
オンライン版内閣府から子ども家庭庁に移管されたが専用のウェブページはまだ作成されていない。暫定的にWARPを参照すること。
報告先国会
根拠法令少子化社会対策基本法第9条
通称高齢社会白書
市販版高齢社会白書
(2003年版~)
(1996年版~2002年版)(請求記号【AZ-551-G22】ほか)
原局版高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況
2008年度版~)(請求記号【AZ-551-○○○)
高齢社会白書(2003年版~
高齢化の状況及び高齢社会対策の実施の状況に関する年次報告(1995年度版~2003年度版)
オンライン版高齢化の状況及び高齢社会対策の実施の状況 に関する年次報告(高齢社会白書)外部サイト
報告先国会
根拠法令高齢社会対策基本法第8条第1項・第2項
通称障害者白書
市販版障害者白書
(2002年版~)
(1994年版, 1995~2001年版)ほか(請求記号【AZ-522-○○】)
原局版障害者施策の概況
(2004年版~)
(1994~2003年版)ほか(請求記号【Z2-B374】)
オンライン版障害者白書外部サイト
報告先国会
根拠法令障害者基本法第11条
通称交通安全白書
市販版交通安全白書
(2003年版~)
(1996~2002年版)ほか(請求記号【DK28-G8】)
(1971~1989年版)ほか(請求記号【DK28-1】)
原局版交通事故の状況及び交通安全施策の現況
(2004年度版~) ほか(請求記号【AZ-471-○○】)
(1985年度版~2003年度版)
(1970年度版~1984年版)ほか(請求記号【DK28-4】)
オンライン版交通安全白書外部サイト
報告先国会
根拠法令交通安全対策基本法第13条
通称男女共同参画白書
市販版男女共同参画白書
(2003年版~)
(1998年版~2002年版)ほか(請求記号【AZ-556-G10】)
原局版男女共同参画白書
(2006年版~)
男女共同参画社会の形成の状況・男女共同参画社会の形成の促進施策
(2005年版~)ほか(請求記号【AZ-556-○○○】)
男女共同参画社会の形成の状況に関する年次報告
(1999年版~2003年版)
講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策
(2000年度~2003年度)
オンライン版男女共同参画白書外部サイト
報告先国会
根拠法令男女共同参画社会基本法第12条第1項・第2項
通称国民生活白書
市販版国民生活白書
(2001年版, 2003年版~2008年版)
(1995年版~2000年版)ほか(請求記号【EF11-G11】)
(1990年版~1994年版)ほか(請求記号【EF11-E125】)
(1977年版~1989年版)ほか(請求記号【EF11-139】)
原局版国民生活白書
(1986年度版~2008年度版)
(1971年度版~1985年度版)ほか(請求記号【EF11-29】)
(1956年度版~1970年度版)(欠1968年度版)
オンライン版国民生活白書外部サイト / 国民生活白書(平成2年版~平成20年版)
報告先
根拠法令

公正取引委員会

通称独占禁止白書
市販版公正取引委員会年次報告(独占禁止白書)
(1985年版~)
原局版公正取引委員会年次報告
(1985年版~)
(1972年版~1984年版) ほか(請求記号【AZ-417-11】)
(1967年版~1971年版)ほか(請求記号【335.27-Ko657k2】)
オンライン版公正取引委員会年次報告外部サイト
報告先国会
根拠法令私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第44条第1項

警察庁

通称警察白書
市販版警察白書
(2003年版~)
(2002年版)
(2001年版)
(1995年版~2000年版)ほか(請求記号【AZ-751-G8】)
(1990年版~1994年版)ほか(請求記号【AZ-351-E46】)
(1976年版~1989年版)ほか(請求記号【AZ-351-47】)
原局版警察白書
(1986年版~)
(1973年版~1985年版)ほか(請求記号【AZ-351-18】)
オンライン版警察白書外部サイト
報告先閣議
通称犯罪被害者白書
市販版犯罪被害者白書(2006年版~)
原局版犯罪被害者等施策(2005年度版~)
オンライン版犯罪被害者白書外部サイト
報告先国会
根拠法令犯罪被害者等基本法第10条

個人情報保護委員会

名称年次報告
所蔵年次報告 / [個人情報保護委員会]
(2015年度版~)
年次報告 / [特定個人情報保護委員会]
(2013年度~2014年度)
オンライン版年次報告外部サイト
報告先国会
根拠法令個人情報の保護に関する法律第70条

金融庁

名称金融庁の1年
所蔵(2000年度版~) ほか(請求記号【AZ-441-○○○】)
オンライン版金融庁の1年外部サイト

消費者庁

通称消費者白書
市販版消費者白書(2013年版~)
原局版消費者政策の実施の状況(2012年度版~)
オンライン版消費者白書外部サイト
報告先国会
根拠法令消費者基本法第10条の2

復興庁

名称東日本大震災からの復興の状況に関する報告
所蔵(2012年版~) ほか(請求記号【AZ-441-○○○】)
オンライン版東日本大震災からの復興の状況に関する報告外部サイト
報告先国会
根拠法令東日本大震災復興基本法第10条の2

総務省

通称地方財政白書
市販版地方財政白書
(2003年版~2011年版)
(1996年版~2002年版)ほか(請求記号【DG232-G8】)
(1990年版~1995年版)ほか(請求記号【DG232-E20】)
(1965年版~1989年版)ほか(請求記号【DG232-20】)
原局版地方財政の状況
(1986年版~)
(1955年版~1985年版)ほか(請求記号【DG232-2】)
(1953年版)(請求記号【349.2-Z32t】)
オンライン版地方財政白書(平成14年版~)外部サイト / 地方財政白書(昭和28年版~平成13年版)外部サイト
報告先国会
根拠法令地方財政法第30条の2
通称情報通信白書
市販版情報通信白書
(2003年版~)
(1999年版~2002年版)ほか(請求記号【YU7-519】)
通信白書
(1996年版~1998年版)ほか(請求記号【DK311-G2】)
(1990年版~1995年版)ほか(請求記号【DK311-E5】)
(1974年版~1989年版)ほか(請求記号【DK311-9】)
原局版情報通信に関する現状報告
(2001年版~)
通信に関する現状報告
(1985年版~2000年版)
(1973年版~1984年版)ほか(請求記号【DK311-8】)
オンライン版情報通信白書外部サイト
報告先閣議

公害等調整委員会

通称公害紛争処理白書
市販版公害紛争処理白書
(2003年版~)
(1995年版~2002年版)
(1990年版~1994年版)ほか(請求記号【AZ-572-E27】)
(1985年版~1989年版)ほか(請求記号【AZ-572-210】)
原局版年次報告
(1985年版~)
(1972年版~1984年版)ほか(請求記号【AZ-572-71】)
オンライン版公害等調整委員会年次報告書(公害紛争処理白書)(平成19年度~)外部サイト /?(平成10年度~平成18年度) / (昭和27年度~平成9年度)
報告先国会
根拠法令公害等調整委員会設置法第17条

消防庁

通称消防白書
市販版消防白書
(2002年版~)
(1999年版~2001年版)ほか(請求記号【YU7-327】)
(1995年版~1998年版)ほか(請求記号【AZ-354-G11】)
(1990年版~1994年版)ほか(請求記号【AZ-354-E43】)
(1969年版~1989年版)ほか(請求記号【AZ-354-15】)
(1966年版~1970年版)
火災の実態と消防の現況
(1955年版~1965年版)
原局版消防白書
(1986年版~)
(1976年版~1985年版)ほか(請求記号【AZ-354-56】)
オンライン版消防白書(平成20年~)外部サイト / 消防白書(平成13年版~平成27年版)
報告先閣議

法務省

通称犯罪白書
市販版犯罪白書
(2002年版~)
(1995年版~2001年版)ほか(請求記号【AZ-751-G8】)
(1990年版~1994年版)ほか(請求記号【AZ-751-E39】)
(1976年版~1989年版)ほか(請求記号【AZ-751-30】)
原局版犯罪白書
(1986年版~)
(1976年版~1985年版)ほか(請求記号【AZ-751-9】)
(1960年版~1975年版)ほか(請求記号【326.3-H617h】)
オンライン版犯罪白書外部サイト
報告先閣議
通称人権教育・啓発白書
市販版人権教育・啓発白書 (2003年版~)
原局版人権教育及び人権啓発施策
(2004年度版~)ほか(請求記号【AZ-225-○○○○】)
オンライン版人権教育・啓発白書外部サイト
報告先国会
根拠法令人権教育及び人権啓発の推進に関する法律第8条
通称再犯防止推進白書
市販版再犯防止推進白書 (2018年版~)
原局版再犯の防止等に関する施策 (2017年度~)
オンライン版再犯防止推進白書外部サイト
報告先国会
根拠法令再犯の防止等の推進に関する法律第10条

外務省

通称外交青書
市販版外交青書
(2003年版~)
(1996年版~2002年版)ほか(請求記号【A99-Z-G25】)
(1990年版~1995年版)ほか(請求記号【A99-Z-E67】)
(1987年版~1989年版)ほか(請求記号【A99-Z-76】)
わが外交の近況
(1976年版~1986年版)ほか(請求記号【A99-Z-76】)
原局版外交青書
(1987年版~2003年版)
わが外交の近況
(1986年版)
(1957年版~1985年版)ほか(請求記号【A99-Z-2】)
オンライン版外交青書外部サイト
報告先閣議
通称開発協力白書
市販版日本の国際協力:政府開発援助(ODA)白書
(2007年版~)
ODA政府開発援助白書
(2001年版~2006年版)
我が国の政府開発援助
(1986年版~2000年版)ほか(請求記号【A99-Z-2】)
(1984年版~1985年版)ほか(請求記号【DE71-92】)
原局版日本の国際協力:政府開発援助(ODA)白書
(2007年版~)
ODA政府開発援助白書
(2001年版~2006年版)
(1992年版~2000年版)
オンライン版開発協力白書・ODA白書外部サイト
報告先閣議

文部科学省

通称科学技術白書
市販版科学技術白書
(2003年版~)
(1996年版~2002年版)ほか(請求記号【M42-G39】)
(1990年版~1995年版)ほか(請求記号【M42-E60】)
(1976年版~1989年版)ほか(請求記号【M42-36】)
(1976年版~1989年版)ほか(請求記号【M42-36】)
原局版科学技術の振興に関する年次報告
(1995年度版~)
科学技術白書
(1984年度版~1994年度版)
(1958年度版, 1962年度版~1989年度版)ほか(請求記号【M42-2】)
オンライン版科学技術白書外部サイト / 科学技術白書検索(昭和33年版~)外部サイト
報告先国会
根拠法令科学技術基本法第8条
通称文部科学白書
市販版文部科学白書
(2002年度版~)
(2001年度版)
我が国の文教施策
(1989年度版~1993年度版, 1995年度版~2000年度版)
我が国の教育水準
(1975年度版, 1980年度版)ほか(請求記号【FB14-116】)
わが国の教育水準
(1959年版, 1964年度版, 1970年度版)ほか (請求記号【372.1-M753w2】)
日本の成長と教育
(1962年度版)
原局版文部科学白書
(2001年度版~)
我が国の文教施策
(1988年度版~2000年度版)
オンライン版文部科学白書外部サイト / 教育白書
報告先閣議

厚生労働省

通称厚生労働白書
市販版厚生労働白書
(2003年版~)
(2001~2002年版)ほか(請求記号【AZ-511-G5】)
厚生白書
(1985~2000年版(1990年版欠))
(1971~1984年版)ほか(請求記号【EG3-12】)
(1968~1970年版)
(1956~1967年版)
原局版厚生労働白書 : 厚生労働行政年次報告
(2001年版~)
厚生白書:厚生行政年次報告
(1986~2000年版(1997年版欠))
(1976~1984年版)ほか (請求記号【EG3-42】)
厚生行政年次報告書  
(1959~1960、1964、1966、1971~1972、1978~1980年度)ほか(請求記号【498.1-Ko657k3】)
オンライン版厚生労働白書外部サイト
報告先閣議
通称労働経済白書
市販版労働経済白書
(2001年版~)
労働白書  
(1986~2000年版)
(1978~1985年版)ほか(請求記号【EL34-131】)
原局版労働経済の分析
(1985年版~)
(1971~1984年)ほか (請求記号【EL34-46】)
労働白書:労働経済の分析 
(1949、1953~1965、1967~1968年版)ほか(請求記号【366.059-R643r3】)
オンライン版労働経済白書外部サイト
報告先閣議
通称自殺対策白書
市販版自殺対策白書(2007年版~)
原局版我が国における自殺の概況及び自殺対策の実施状況. 平成○○年度
(2007年度版~)ほか(請求記号【AZ-556-○○○】)
オンライン版自殺対策白書(平成28年版~)外部サイト / (平成19年版~平成27年版)
報告先国会
根拠法令自殺対策基本法第10条
通称過労死等防止対策白書
市販版過労死等防止対策白書(2016年版~)
原局版我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況. 平成○○年度
(2015年度版~)
オンライン版過労死等防止対策白書(平成28年版~)外部サイト
報告先国会
根拠法令過労死等防止対策推進法第6条

農林水産省

通称食料・農業・農村白書
市販版食料・農業・農村白書
(2004年版~)
図説食料・農業・農村白書 
(1999~2003年版) 
図説農業白書 
(1986~1998年版)
図説農業白書 
(1970~1972、1975~1985年度)ほか (請求記号【DM21-32】)
原局版食料・農業・農村の動向. 平成○○年度・食料・農業・農村施策. 平成○○年度  
(2004・2005年度~)ほか (請求記号【AZ-431-○○】)   
講じようとする食料・農業・農村施策  
(2000~2004年度) 
講じようとする農業施策  
(1986~1999年度) 
昭和○○年度において講じようとする農業施策 
(1972~1985年度)ほか (請求記号【DM21-40】)  
農業の動向に関する年次報告 
(1971~1984年度)ほか (請求記号【DM21-41】)  
(1961~1970年度)
オンライン版食料・農業・農村白書(平成28年度~)外部サイト / (平成18年度~平成27年度)外部サイト / (平成16年度~平成18年度) / (平成元年度~平成15年度)
※上記よりも古い年度については、農林水産省図書館 電子化図書一覧外部サイトに掲載されている場合があります。
報告先国会
根拠法令食料・農業・農村基本法第14条
通称食育白書
市販版食育白書(2006年版~)
原局版食育推進施策. 平成○○年度(2006年度版~)ほか(請求記号【AZ-566-○○○】)
オンライン版食育白書(平成28年度~平成30年度)外部サイト / (平成18年版~平成27年版)
報告先国会
根拠法令食育基本法第15条
名称農林水産省年報
所蔵(1984年度版~)(1973度版~1984年度版) ほか(請求記号【A112-95】)
オンライン版農林水産省年報外部サイト

林野庁

通称森林・林業白書
市販版森林・林業白書
(2004年度、2006年版~)
図説森林・林業白書
(2001~2003年度)
図説林業白書
(1986~2000年度)
図説林業白書
(1964~1985年度(1972、1977年度欠))ほか (請求記号【DM515-15】)
原局版森林及び林業の動向.平成○○年度|森林及び林業施策.平成○○年度
(2005|2006~年度)ほか (請求記号【AZ-431-○○】)
森林・林業白書          
(2002年度~)
森林及び林業の動向に関する年次報告
(2001~2003年度)
林業の動向に関する年次報告
(1985~2000年度)
林業の動向等に関する年次報告
(1971~1984年度)ほか (請求記号【DM515-28】)
(1968~1970年度)
(1964~1967年度)
オンライン版森林・林業白書(平成28年度~平成30年度)外部サイト / (平成19年度~平成27年度)外部サイト / (平成元年度~平成26年度)
報告先国会
根拠法令森林・林業基本法第10条第1項・第2項

水産庁

通称水産白書
市販版水産白書
(2004年度、2006年版~)
図説水産白書   
(2001~2003年度)
図説漁業白書   
(1986~2000年度) 
(1969~1972、1974~1976、1978~1985年度)ほか(請求記号【DM615-14】)
原局版水産の動向. 平成○○年度|水産施策. 平成○○年度
(2005|2006年度~) ほか (請求記号【AZ-431-○○】)  
「平成○○年度水産の動向に関する年次報告」及び「平成○○年度において講じようとする水産施策」 
(2004/2005年度)ほか (請求記号【AZ-431-○○】)  
水産の動向に関する年次報告
(2001~2003年度) 
漁業の動向に関する年次報告
(1985~2000年度) 
(1971~1984年度)ほか (請求記号【DM615-25】)   
(1963~1970年度)ほか (請求記号【661-Su769g】)
オンライン版水産白書(平成28年度~平成30年度)外部サイト / (平成19年度~平成27年度)外部サイト / (平成元年度~平成26年度)
報告先国会
根拠法令水産基本法第10条第1項・第2項

経済産業省

通称通商白書
市販版通商白書
(2003年版~)
(2001~2002年版)ほか (請求記号【DE231-G60】)
(1996~2000年版 (1999年版欠))ほか (請求記号【DE231-G11】)
(1990~1995年版)ほか (請求記号【DE231-E26】)
(1976~1989年版)ほか (請求記号【DE231-52】)
原局版通商白書
(1986年版~)
(1971~1985年版)ほか(請求記号【DE231-23】)
(1949~1970年)ほか(請求記号【678.21-Tu783t2】)
オンライン版通商白書(2009年版~)外部サイト / (2001年版~2011年版)
白書データベース 通商白書(昭和24年版~平成16年版)にも、テキストデータが収録されています。
報告先閣議
通称ものづくり白書
市販版ものづくり白書 (2004年版~)
原局版ものづくり基盤技術の振興施策 平成○○年度
(2004年度~)ほか (請求記号【AZ-435-○○】)
オンライン版製造基盤白書(ものづくり白書)(2011年版~)外部サイト / (2002年版~2013年版)
報告先国会
根拠法令ものづくり基盤技術振興基本法第8条
名称経済産業省年報 / 通商産業省年報
所蔵経済産業省年報
(2001年度版~)

通商産業省年報
(1995年度版~2000年度版)
(1971年度版~1984年度版)ほか(請求記号【A112-97】)
(1949年度版~1970年度版)ほか(請求記号【317.25-Tu783t3】)
オンライン版経済産業省年報(平成24年度~)外部サイト / 経済産業省年報(平成12年度~平成26年度) / 通商産業省年報(昭和24年度~平成12年度)

資源エネルギー庁

通称エネルギー白書
市販版エネルギー白書 (2004年版~)
原局版エネルギーに関する年次報告 (2004年版~)
オンライン版エネルギー白書外部サイト
報告先国会
根拠法令エネルギー政策基本法第11条

特許庁

名称特許行政年次報告書 / 特許庁年報
所蔵特許行政年次報告書 (1998年版~)

特許庁年報 
(1985年版~1997年版)
(1972年版~1985年版)ほか(請求記号【M351-38】)
(1949年版~1971年版)ほか(請求記号【507.23-To414t】)
オンライン版特許行政年次報告書(2015年版~)外部サイト / (2000年版~2018年版)

中小企業庁

通称中小企業白書
市販版中小企業白書
(2001年版~)
(1996~2000年版)ほか (請求記号【DH141-G54】)
(1986~2000年版)
(1972~1985年版(1984年版欠))ほか (請求記号【DH141-53】)
(1964~1971年版)ほか (請求記号【509.15-Ty997t9】)
原局版中小企業の動向 平成○○年度・中小企業施策 平成○○年度
(2005年度~)ほか (請求記号【AZ-419-○○】)
「平成○○年度中小企業の動向に関する年次報告」及び「平成○○年度において講じようとする中小企業施策」
(2004/2005年度)ほか(請求記号【AZ-419-○○】)
中小企業の動向に関する年次報告
(1985~2003年度)
(1969~1972年度、1977年度~1984)ほか (請求記号【DH141-77】)
オンライン版中小企業白書(2005年版~)外部サイト / (1963年版~2004年版)
報告先国会
根拠法令中小企業基本法第11条第1項・第2項
通称小規模企業白書
市販版小規模企業白書
(2015年版~)
原局版小企業の動向 平成○○年度・小企業施策 平成○○年度
(2014年度~)ほか (請求記号【AZ-419-○○】)
オンライン版小規模企業白書外部サイト
報告先国会
根拠法令小規模企業振興基本法第12条

国土交通省

通称国土交通白書
市販版国土交通白書
(2003年版~)
(2001年度)(請求記号【YU7-2127】)
原局版国土交通白書 (2001年度~)
オンライン版国土交通白書外部サイト
建設白書(平成8年~平成12年)外部サイト / 運輸白書(昭和39年~平成12年)外部サイト
報告先閣議
通称土地白書
市販版土地白書
(2003年版~)
(1996~2002年版)ほか (請求記号【AZ-454-G16】)
(1990~1995年版)ほか (請求記号【AZ-454-E42】)
原局版平成○○年度土地に関する動向 ; 平成○○年度土地に関する基本的施策
(2004 ; 2005年度~)ほか (請求記号【AZ-454-○○】)
土地に関して講じようとする基本的な施策
(1990~2004年度)
オンライン版土地白書外部サイト
報告先国会
根拠法令土地基本法第10条第1項・第2項
通称首都圏白書
市販版首都圏白書
(2003年版~)
(1996~2002年版)ほか (請求記号【DD39-G8】)
(1990~1995年版)ほか (請求記号【DD39-E38】)
原局版首都圏整備に関する年次報告
(1985年度~)
(1974~1984年度)ほか(請求記号【DD39-24】)
オンライン版首都圏整備に関する年次報告(首都圏白書)外部サイト
報告先国会
根拠法令首都圏整備法第30条の2
通称交通政策白書
市販版交通政策白書
(2015年版~)
原局版○○年度交通の動向 ; ○○年度交通施策
(2014年度)ほか(請求記号【AZ-471-L○○】)
オンライン版交通政策白書外部サイト
報告先国会
根拠法令交通政策基本法第14条

海難審判所

運輸安全委員会

名称運輸安全委員会年報
所蔵運輸安全委員会年報
(2009~)
オンライン版運輸安全委員会年報外部サイト

観光庁

通称観光白書
市販版観光白書
(2003年版~)
(1996~2002年版)ほか (請求記号【DK261-G61】)
(1990~1995年版)ほか (請求記号【DK261-E131】)
(1964~1989年版)ほか (請求記号【DK261-5】)
原局版平成○○年度観光の状況・平成○○年度観光施策 観光の状況.平成○○年度|観光施策.平成○○年度
(2004年度~)ほか (請求記号【AZ-488-○○】)
観光白書    
(2001年版~)
(1980、1982、1984年版)ほか (請求記号【DK261-178】)
観光の状況に関する年次報告
(1984~2003年度)  (1970、1973~1978、1981~1983)
オンライン版観光白書外部サイト
報告先国会
根拠法令観光立国推進基本法第8条第1項・第2項

海上保安庁

名称海上保安レポート / 海上保安の現況
所蔵海上保安レポート
(2001年版~)
海上保安の現況
(1986年版~2000年版)
(1971年版~1985年版)ほか(請求記号【AZ-481-3】)
(1958年版~1970年版)
オンライン版海上保安レポート外部サイト

環境省

通称環境白書
市販版環境白書・循環型社会白書/生物多様性白書
(2009年版~)
環境・循環型社会白書
(2007~2008年版)
環境白書
(2003~2006年版)
(2000~2002年版)ほか (請求記号【AZ-572-G120】)
循環型社会白書
(2003~2006年版) 
(2001~2002年版)ほか (請求記号【AZ-571-G101】)
環境白書 (1972~1989年版)ほか (請求記号【AZ-572-3】)
公害白書 (1969~1971年版)ほか (請求記号【AZ-572-3】)
原局版平成○○年度環境の状況・平成○○年度環境の保全に関する施策・平成○○年度循環型社会の形成の状況・平成○○ 年度循環型社会の形成に関する施策・平成○○年度生物の多様性の状況・平成○○年度生物の多様性の保全及び持続 可能な利用に関する施策
(2006・2007年度~)ほか (請求記号【AZ-572-○○】)
環境の状況. 平成○○年度|環境の保全に関する施策. 平成○○年度
(2004・2005~2005・2006年度)ほか (請求記号【AZ-572-○○】)
環境の状況に関する年次報告  
(1993~2003年度) 
公害の状況に関する年次報告
(1985~1992年度)
(1968、1972~1984年度)ほか (請求記号【AZ-572-126】)  
講じようとする環境の保全に関する施策
(1994~2004年度)  
(1986~1993年度)
オンライン版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書外部サイト
報告先国会
根拠法令環境基本法第12条第1項・第2項・循環型社会形成推進基本法第14条第1項・第2項・生物多様性基本法第10条第1項・ 第2項

原子力規制委員会

名称年次報告
所蔵(2012年度~)
オンライン版年次報告外部サイト
報告先国会
根拠法令原子力規制委員会設置法第24条
通称原子力安全白書
市販版原子力安全白書
(2002年版~2009年版)
(1996年版~2001年版)ほか(請求記号【DL213-G7】)
(1991年版~1994年版)ほか(請求記号【DL213-E53】)
(1981年版, 1983年版~1984年版, 1986年版~1989年版)ほか(請求記号【DL213-34】)
原局版原子力安全白書
(1991年版~2009年版)
原子力安全年報
(1985年版~1990年版)
(1981年版, 1983年版,1984年版)ほか(請求記号【DL213-30】)
オンライン版原子力安全白書
報告先閣議

防衛省

通称防衛白書
市販版日本の防衛(防衛白書)
(2003年版~)
(1995~2002年版(2000年版欠))ほか (請求記号【AZ-651-G1】)
(1990~1995年版)ほか (請求記号【AZ-651-E16】)
(1976~1989年版(1985~1986年版欠))ほか (請求記号【AZ-651-77】)
原局版日本の防衛(防衛白書)
(1986年~)
日本の防衛
(1970年、 1976~1985年)ほか (請求記号【AZ-651-42】)
※1971年~1975年の間は防衛白書は作成されていません。
オンライン版防衛白書(最新版)外部サイト / 情報検索サービス(防衛白書の検索)(昭和45年版、昭和51年版~)外部サイト
報告先閣議