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新旧一覧表は所蔵なし。市役所に聞いても同様の回答であったとのこと。参考資料に「鳥取町〇番地」の記載があった部分をご紹介した。回答プロセス:さらに詳しく尋ねると1丁目・2丁目に限らず、昔の鳥取地区全体の番地について知りたいとのことだった。地図ではなくても、文章で「鳥取町〇番地」と記載がある資料でも構わないとのことで、ilis一般件名で「鳥取」をキーワードに検索し、参考資料をあたった。また、資料①③④は叢書検索で「番地」をキーワードに検索。資料⑧⑨については、直接ＷＳ内地図架を確認した。参考資料:①『鳥取移住百年誌 第２３巻（釧路叢書）』曽根樫次／著，釧路市，1984.6，K 080 /K /23，（資料コード：216540152）, 参考資料:②『釧路市住宅明細地図 昭和４０年度 ３版』ニ鶴堂出版部，1965.7，K 291 /N / ...

2024年12月20日、オープンアクセスリポジトリ推進協会（JPCOAR）が「著作権ポリシー策定・公開ガイドライン」を公開したと発表しました。 JPCOARでは、学協会著作権ポリシーデータベース（SCPJ）の新バージョン「新SCPJ（β版）」の更新と合わせて、学協会に著作権ポリシーの公開を推奨することを予定しています。ガイドラインは著作権ポリシーの策定に当たる補助資料として作成されたもので、著作権ポリシーの概念や策定時の注意事項を示した「ガイドライン本文」、著作権ポリシーに必要な事項を条文として示した「著作権ポリシー雛型」で構成されています。 「著作権ポリシー策定・公開ガイドライン」を公開しました（JPCOAR, 2024/12/20） https://jpcoar.repo.nii.ac.jp/news/2024#news_20241220 続きを読む

2024年12月18日付けで、米国公共図書館協会（PLA）の会誌である“Public Libraries”の補完版“Public Libraries Online”に、公共図書館における高齢者サービスに関する記事“Best Practices for Engaging Seniors at the Library”が掲載されています。 米国では65歳以上の人口が急増しており、2020年の調査によると6人に1人が65歳以上であるとしています。このような中、公共図書館が高齢者サービスを検討する際に役立つツールキットや、ベストプラクティスを掲載したガイドラインが紹介されています。 続きを読む

2025年1月4日付けでJournal of Librarianship and Information Science誌に、学校図書館の専門職に係る国際調査の結果を報告した論文“School library professionals’ perspectives on current and future workforce challenges”が掲載されています。著者は、オーストラリアの、ノートルダム・オーストラリア大学のMargaret Kristin Merga氏と、エディスコーワン大学のSaiyidi Mat Roni氏です。 2024年に学校図書館職員に対する国際的な調査を実施し、収集した63か国からの計971件の回答を分析しています。調査結果として、学校図書館の専門職が自国で一般的に評価されているとする見解よりも、評価されていないとする見解が多い点や、教師との協力関係を構築することの難しさ、退職後の後任が前任よりも低資格の者が就くことが多いなど、様々な課題があることが指摘されています。 ...

2024年12月23日付けで、英国図書館（BL）が、人工知能（AI）や機械学習と同館のコレクションに関する記事“AI (and machine learning, etc) with British Library collections”を同館のブログに掲載しました。 コレクションを充実させ、より検索しやすく、コンピューターによる研究に使えるようにするために、図書館がどのようにAI・機械学習を利用しているかについて、BLにおける実践事例が挙げられています。AI・機械学習やデジタル化したコレクション、ボーンデジタルコレクションを活用した外部との協働、内部での試行等に関する例が紹介されています。 続きを読む

2025年1月7日、カナダ研究図書館協会（CARL）が、カナダ議会図書館（Library of Parliament）が同協会に新たに加盟することを発表しました。 CARLには、29の大学図書館のほか、連邦機関としてカナダ国立図書館・公文書館（LAC）及びカナダ国立研究機構（National Research Council Canada）の連邦科学図書館ネットワーク（Federal Science Libraries Network）の2機関が既に加盟しています。 カナダ議会図書館は、上記の連邦機関と同様に、学術図書館コミュニティと協調して取組を行いますが、国政に関わるCARLのアドボカシー活動には関与しないとあります。  続きを読む

図書館情報学に関するウクライナのオープンアクセス（OA）誌“University Library at a New Stage of Social Communications Development. Conference Proceedings”の第９巻（2024年）に、リトアニアにおけるOAの状況を考察した論文“Turning Open Access to Reality: The Case of Lithuania”が掲載されています。 2014年から2023年までの間にデータベースScopus及びWeb of Scienceに掲載されている文献を分析した結果、リトアニア人によるOA出版物は、それぞれ約31％（Scopus）と33％（WoS）増加していることや、OAの種類としてはゴールドOAとグリーンOAが占める割合が高いこと等が述べられています。また、OA出版の背景として、研究機関や国内の資金提供者の方針だけでなく、欧州委員会を含む国際的な資金提供者のOA要件があることも指摘されています。 続きを読む

2024年12月13日、韓国統一部が、ソウル特別市に隣接する高陽市に、同国唯一の統一・北朝鮮専門図書館として機能する「国立統一情報資料センター」を同月16日に着工すると発表しました。 国立統一情報資料センターは、現在、韓国国立中央図書館内にある「北韓資料センター」を移転し、新たな施設とするものです。地上3階、地下1階建てで、保存書庫、北朝鮮・特殊資料室、デジタル資料室、展示室、セミナー室、講堂等が備えられ、規模・機能が拡充されます。開館は2027年上半期を予定しているとあります。 開館後は、統一・北朝鮮専門図書館、デジタル図書館、統一関連史料館としての本来の専門図書館としての機能に加えて、一般向けの公共図書館として、学生、住民、国内外の専門家等が利用できる複合文化施設としての役割も ...

2024年12月10日に公開された“Journal of Librarianship and Scholarly Communication”誌（JLSC）の12巻2号に、論文“Planet of the APCs: A decade of progress and setbacks in open access”が掲載されています。著者は、米・カンザス大学図書館のJosh Bolick氏等です。 同論文では、多様な政治的、経済的事情を持つ世界各地の研究者に論文掲載料（APC）によるOAに関する議論のきっかけを提供した2014年刊行の論文“Bottlenecks in the Open Access System”以降の10年間における、学術、資金調達、出版といった相互に関連し合う領域における主要な出来事や変化とその影響について概説しています。また、読者や著者が現在直面している主要な障壁について分析を行っているほか、今後の議論の土台として、筆者らが最も有望と考える道筋が紹介されています。 続きを読む

2024年12月19日、認定特定非営利活動法人カタリバが、図書館等の公共施設をユースセンターとして活用する取組の実証事業を開始したと発表しました。 「ユースセンター」は、10代の子どものための、家でも学校でもない、第三の居場所（サードプレイス）であり、意欲と創造性を伸ばす関わりが生まれる場所として注目されているとあります。 図書館実証プロジェクトは、2024年10月から2025年1月まで、東京都杉並区立図書館のうち図書館流通センター（TRC）が運営している館において実施されています。プロジェクトのコンセプトは、「学習の合間に気軽に立ち寄り、心身をリフレッシュできる場」「同世代が集い、新たなつながりが生まれる交流の拠点」とあります。ボードゲーム等を通して中高生同士が気軽に会話できる環境の提供、 ...