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Benjamin Constantによる書評“Introduction à l'Histoire des Républiques italiennes , par M.de Sismondi”が掲載された雑誌『Minerve française』Tome1,1818の号数と、その発行年月日を特定することは可能か。発行年月日・号数とも本体には記載なし。文献によりばらつきがあり、調査した範囲では3つの説が見受けられる。①「1818.04.18」説cf.Bridel, Pascal. Liberté d
from レファレンス協同データベース (2024/10/1 13:52:31)
from レファレンス協同データベース (2024/10/1 13:52:31)
結論から申し上げますと、『Minerve française』Tome1の個々の号数及び配本年月日までを特定することはできませんでした。既にご存知の情報も多いかと思われますが、調査の過程で判明した事項をお伝えいたします。当館所蔵資料と同一内容とみなせるため、資料の内容調査には、Gallicaで公開されているPDFファイルを用いました。Gallica URL:https://gallica.bnf.fr/ark:/12148/bpt6k24215x 【最終アクセス日: 2024/05/30 】【現物で確認できる書誌事項】雑誌名:Minerve française巻号:Tome1出版年:1818論題:Benjamin Constant, “Introduction à l'Histoire des Républiques italiennes , par M.de Sismondi”ページ:pp.508-517【巻号について】●BNF(フランス国立図書館)の書誌https://catalogue.bnf.fr/ark:/12148/cb328162247 【最終アクセス日: 2024/05/30 】Périodicité : Hebdomadaire (annoncé irrégulier pour contour ...
お探しの資料を見つけることはできませんでした。以下、見つかった資料です。なお、回答中のURLの最終アクセス日は、すべて2024/08/07です。■「The structure of labour costs in Italy」URL:https://www.istat.it/en/press-release/the-structure-of-labour-costs-in-italy/2020年の数値です。「On average, an employee worked 48 hours of overtime during 2020, corresponding to 3.4% of hours worked.」(p.6)とのことです。画面左「FULL TEXT AND METHODOLOGICAL NOTE」よりダウンロードできます。(イタリア語の資料では、より詳しい数値を利用できます)■「Istat Statistics」URL:http://dati.istat.it/Index.aspx?lang=en「overtime hours per 100 hours worked」というデータを参照できます。2023年の四半期ごとのデータです。利用される場合は以下のように選択してください。Labour and wages > Employment and wages > Payroll jobs and hours worked in enter ...
視覚障害者の支援施設の一つであるライトハウスには、歩行訓練などの訓練所は併設されているのか。つまり、「ライトハウスで(歩行や点字を)訓練する」という文言が成立するのか知りたい。またそのような訓練ができるライトハウスが、どの都道府県にあるのか知りたい。(関西大学図書館)
from レファレンス協同データベース (2024/10/1 13:52:31)
from レファレンス協同データベース (2024/10/1 13:52:31)
ご質問を2つに分けて回答いたします。①各地のライトハウス の所在地団体名に“ライトハウス ”という言葉を含む社会福祉法人の所在地・活動状況を調べるために、以下のウェブサイトが使用できます。WAMNET『社会福祉法人の現況報告書等情報検索』https://www.wam.go.jp/wamnet/zaihyoukaiji/pub/PUB0200000E00.do 【最終アクセス日:2024/06/06】*WAMNET(ワムネット)とは、独立行政法人福祉医療機構が運営する、 福祉保健医療関連の情報を総合的に提供するサイトです。画面右の「法人名から探す」のキーワードに“ライトハウス”と入力しますと、本日時点で8件の法人がヒットします。検索結果一覧の画面では法人の名称・所轄庁・法人の所在地・サービスの種類・活動状況が表示されます。 また検索結果一覧の法人名をクリックすると、各法人の ...
宗教虐待の原因と対策について知りたい。行政の対策を調べたところ、脱退後の経済的な支援として社会保障制度を利用しているケースが多く、参照できる統計データがあれば教えて欲しい。(関西大学図書館)
from レファレンス協同データベース (2024/10/1 13:52:31)
from レファレンス協同データベース (2024/10/1 13:52:31)
日本では「宗教虐待」という言葉の定義はなかったため、「宗教被害」「宗教×虐待」「カルト宗教」などキーワードを変更して調査を行いました。本学の所蔵資料とオンラインで閲覧可能な文献を①入信の要因や背景 、②実態、 ③対策、の3つに項目を分けて紹介します。社会保障費用の統計データにつきましては、宗教団体の脱会後の支援策と相関関係にあるのか特定には至りませんでしたが、社会支出の推移を参考データとして紹介します。【すべてのURLの最終アクセス日:2024年8月29日】①入信の要因や背景について●論文(機関リポジトリ) "日本人信者の信仰と癒し、看護に関する認識 信者と聖職者を対象としたインタビュー調査"松下年子,片山典子,荒木とも子ほか, アディクション看護 17 (1),16-42, 2021.URL:https://ycu.repo.nii.ac.jp/records/21 ...
以下について記載している資料を探している。①給特法(教員給与特別措置法)の教職調整額が4%である理由②法律が制定されてから今まで、4%が変更されなかった理由(関西大学図書館)
from レファレンス協同データベース (2024/10/1 13:52:30)
from レファレンス協同データベース (2024/10/1 13:52:30)
調査したところ、以下の資料が見つかりました。なお、回答中のURLの最終アクセス日は、すべて2024/08/07です。①教職調整額が4%である理由Google Scholarで検索したところ、以下の論文がヒットしました。大内裕和(2021)「教員の過剰労働の現状と今後の課題」URL:https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2021/05/index.htmlこの論文のp.12に、「「教職調整額」の 4%という数字は,1966 年度の勤務状況調査における小学校では 1 時間半,中学校では 2 時間半の超過勤務分から算出されている。」と書かれていました。ただし、「実際に調査で挙げられた数字は,小学校で週平均は2時間半,中学校は3時間56分で,本来の数字から下方修正されたという問題点をもっている。この点については広田(2020)を参照。」とのことです。「広田(2020)」は、広田 ...
以下に関する資料を探している。・北欧の国々での、教員の残業代の払い方(日本では、給特法により給料の4%分)・韓国や、中国での、教員の残業代の払い方(教育・受験について注目されているが、教員の労働環境は?)(関西大学図書館)
from レファレンス協同データベース (2024/10/1 13:52:30)
from レファレンス協同データベース (2024/10/1 13:52:30)
調査したところ、以下の資料が見つかりました。なお、回答中のURLの最終アクセス日は、すべて2024/08/07です。■「令和3年度諸外国の教員給与及び学校における外部人材の活用等に関する調査_調査研究報告書」(文部科学省webページに掲載)URL:https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/uneishien/1297093.htm韓国について、p.25およびp.40の表(「超過勤務手当」の項目)に、フィンランドについて、p.26および、p.41の表(「超過勤務手当」の項目)に記載があります。p.117および、p.125以降でもまとめられています。■藤原文雄編著『世界の学校と教職員の働き方 : 米・英・仏・独・中・韓との比較から考える日本の教職員の働き方改革』中国について、「残業した場合には、管理職も含め教職員には残業代が支給されます」(p.244)と記載がありました。また、 ...
日本眼科医会の報告書(2009)※で示されているような、視覚障害者の人数と、そのうちの失明者およびロービジョンの内訳人数をできる限り新しいデータで知りたい。2020 年代、できれば 2010 年代後半のデータが欲しい。※「日本における視覚障害の社会的コスト」(日本眼科医会研究班報告 2006~ 2008)『日本の眼科』 80巻6号 付録「失明者 人数」「ロービジョン 人数」で検索しても、上記日本眼科医会(2009)のデータしか出てこない。(関西大学図書館)
from レファレンス協同データベース (2024/10/1 13:52:30)
from レファレンス協同データベース (2024/10/1 13:52:30)
ご覧になられた報告書中の表と同じような、統計表名にピンポイントで「失明」「ロービジョン」と明記されている他の統計はみつかりませんでした。以下、代わりとなると思われる文献を紹介します。報告書 p.3 の「背景」にあるように、この表自体は日本眼科医会と Access Economics が共同して Access Economics が開発した原価計算方法に基づき、厚生労働省など他複数のデータソースのデータを利用して独自に作成されたものです。その後、同じデータで継続的に調査は行われていないようです。典拠のひとつである厚生労働省の統計(5 年ごと実施)より、人数を見ることはできます。以下、3点統計をあげますが、出処は全て同じ厚生労働省の統計です。「両目の失明」(1 級)など、症状で区分されている級によって人数がわかります。級の基準 ...
社会インフラ(道路・下水道・港湾・鉄道)の維持管理費や更新費に関する統計はないか。できれば高度経済成長期(1960年代)以前から現代までの推移を一覧でみたい。(関西大学図書館)
from レファレンス協同データベース (2024/10/1 13:52:30)
from レファレンス協同データベース (2024/10/1 13:52:30)
お調べしましたが維持管理費・更新費といった統計情報は少なく、特に昭和から2000年以前の情報は、ごく一部しか得られませんでした。その少ない情報から発見できたものをご紹介します。【最終アクセス日:以下すべて2024/07/02】(1)道路道路に関する費用統計としましては、各年度の「道路統計年報」に道路投資の推移として1956年以降の維持管理費の推移表が明記されていました。最新の推移については、国土交通省のウェブサイトで公表されています。「道路統計年報2023」 https://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-data/tokei-nen/2023/nenpo08.htmlなお、各年の詳細を見たい場合2010年版以降であれば、同じく国土交通省ウェブサイトhttps://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-data/tokei-nen/past-data.html1972年版~2010年版であれば本学にて所蔵1964年版~であれば他機関に所蔵があり ...
事例を探す方法をいくつか紹介します。①政府機関のウェブサイトで国の政策や先進事例を探すGoogleで任意のキーワード(例えば“バイオマス発電 廃材”)を入力し、 “site:go.jp”でドメインを指定して検索。農林水産省Webマガジン『あふ』2021年12月号の記事「再生可能エネルギーで目指す 持続可能な農業~木質バイオマス発電編~」https://www.maff.go.jp/j/pr/aff/2112/spe1_04.html 【最終アクセス日:2024/04/11】などがヒットします。●go.jpは日本の政府機関のドメイン 『情報通信白書 for Kids 』>暮らしを支えるインターネット 「IPアドレス、ドメインネーム、URLって何?」 https://www.soumu.go.jp/hakusho-kids/life/what/what_04.html 【最終アクセス日:2024/04/11】●ドメインを指定して検索する方法は以下を参照 Google 検索の結果を絞り込む>演算子 https://support.googl ...
以下について記載している資料を探している。①日本で産休時に給与を支払う会社の割合と、給与の代替となる支援の有無。②イタリアにおけるバカンス期間について。現在でも1ヶ月取得できるのか。(関西大学図書館)
from レファレンス協同データベース (2024/10/1 13:52:30)
from レファレンス協同データベース (2024/10/1 13:52:30)
以下の通り回答いたします。①日本で産休時に給与を支払う会社の割合と、給与の代替となる支援の有無雇用均等基本調査(女性雇用管理基本調査)(令和4年度) >事業所調査 >第33表「母性健康管理制度の利用による不就業期間の賃金の取扱い別事業所割合(2-2)」の”総数”の項目によると、休業中の有給事業所は25.9%(うち、全期間100%支給している事業所は11.7%)と少数です。上記統計表はe-Statから取得可能です。https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040082792 【最終アクセス日:2024/08/26】代わりに、育児休業中の経済的支援制度として、社会保険料の免除や出産手当金、出産育児一時金等があります。詳細は以下厚労省リーフレット(令和5年版)を参照ください。https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/ikuji_r02_01_04.pdf 【 ...
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