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2025年5月9日、米国国防総省（Department of Defense：DoD）は、軍教育施設における図書館資料の見直しを指示する覚書を発表しました。 覚書では、分断的な概念やジェンダー・イデオロギーを助長する教材はDoDの核となる使命に反するとして、DoDが管轄する各軍省の長官等に対して次の作業の実施を命じています。 (1)DoDの核となる使命に反する可能性のある、軍教育施設内の図書館資料の速やかな特定 (2)当該資料の適切な隔離 (3)慎重なレビューによる初期評価の確認 (4)適切な最終処分の決定 DoD内の知識豊富な指導者、教育者、図書館専門家で構成される臨時の学術図書館委員会（Academic Libraries Committee：ALC）がこれらの作業全体の支援を行うとあり、覚書には、(1)及び(2)の作業を支援するためにALCが作成した米国議会図書館件名標目表（LCSH）に ...

2025年5月5日、Wiley社は、Amazon Web Services（AWS）と提携し、AWS上でWiley社の科学文献を検索する人工知能（AI）エージェントを導入すると発表しました。 AWSが開発したヘルスケア及びライフサイエンスエージェント用ツールキットの一部としてWiley社の検索エージェントを利用できるようにするとしています。同検索エージェントは、Wiley社の全ジャーナルコンテンツに対し、研究者がどのように包括的な全文検索を実行できるかを提示します。それにより、信頼性が高く引用文献に基づいた知見を数分で得られるようになるとあります。 続きを読む

2025年6月14日、信州発・これからの図書館フォーラム令和7年度第1回「地域の読書環境をもっと豊かに！―読者×書店×図書館×∞」が、県立長野図書館（長野市）における現地参加とオンラインにより開催されます。長野県書店商業組合、長野県図書館協会、書店在庫情報プロジェクト及び県立長野図書館が主催します。 主なプログラムは次のとおりです。 ・「書店・図書館等による連携協議会報告と書店在庫情報プロジェクト」 松木修一氏（JPIC一般財団法人出版文化産業振興財団専務理事）、吉本龍司氏（株式会社カーリル代表取締役） ・「地元書店からの直接購入が、地域還元につながる～市立岡谷図書館と地元書店の取り組み」 笠原新太郎氏（株式会社笠原書店代表取締役社長）、小坂英之氏（市立岡谷図書館長） ・「書店と図書 ...

米国の大学・研究図書館協会（ACRL）刊行のオープンアクセス誌“College & Research Libraries”（C&RL）の86巻3号に、機関リポジトリ（IR）と学術コミュニケーションに関するサービス（SCサービス）のウェブ連携についての論文“Making the Connection: An Examination of Institutional Repositories and Scholarly Communication Crosslinking Practices”が掲載されています。著者は、ハーバード大学図書館のEmily Kilcer氏等です。 北米の研究図書館協会（ARL）加盟館及びカーネギー高等教育機関分類で最上級のR1レベルと評価された大学の図書館から145館を選定し、IRとSCサービスのウェブ連携の状況について調査しています。分析の結果、SCサービスのページがIRにリンクする方が、IRがSCサービスのページへリンクを貼るよりも多い傾向にあることが示されたとしています。また、IR ...

4月17日、ドイツ国立図書館（DNB）が、オンライン資料（Netzpublikationen）の共同収集及び納本図書館への提供に関するプロジェクト「NP Regional」の拡大についてブログ上で公表しました。 DNBが地域の納本図書館であるベルリン中央州立図書館（ZLB）と共同で実施してきたプロジェクトで、DNBが収集したものをZLBが利用するモデルです。このモデルについて、ほかの各地域の納本図書館も利用可能とされています。 Kooperative Sammlung von Netzpublikationen（DNB, 2025/4/17） https://blog.dnb.de/kooperative-sammlung-von-netzpublikationen/ 参考： Bibliotheksdienst誌、ドイツの納本制度を特集 [2024年11月15日] https://current.ndl.go.jp/car/229585 続きを読む

英国書誌学会（The Bibliographical Society）の2025年5月12日付けのお知らせで、1800年以前に英語圏で出版された印刷物に関するデータベースである“English Short Title Catalogue”（ESTC）の再開が発表されています。 ESTCはこれまで英国図書館（BL）によってオンラインで提供されていましたが、2023年10月のBLへのサイバー攻撃以来、サービスの提供が停止していました。 今回再開されたのはESTCのβ版で基本的な検索機能を中心に提供していますが、2025年中には更なる機能の追加を予定しているとあります。 Relaunch of the English Short-Title Catalogue（The Bibliographical Society, 2025/5/12） https://bibsoc.org.uk/relaunch-of-the-english-short-title-catalogue/ 続きを読む

2025年5月9日、独立行政法人国立文化財機構東京文化財研究所が、フォーラム「ポスト・エキヒュームSの資料保存を考える」のアーカイブ動画と関連資料の公開を発表しました。 同フォーラムは、2025年3月末をもって主要な燻蒸ガスの一つである「エキヒュームS」の販売が中止となるのを機に、これまでの資料保存を捉え直し、今後の持続可能な新しい資料保存の在り方について考えるという趣旨で、2025年2月21日に開催されました。 研究所のウェブページに、アーカイブ動画及び発表資料へのリンクが紹介されているほか、関連組織の取組等も紹介されています。 東京文化財研究所 https://www.tobunken.go.jp/index_j.html ※新着情報欄に2025年5月9日付けで「フォーラム「ポスト・エキヒュームSの資料保存を考える」アーカイブ動画と関連資料 公開の ...

2025年5月5日、ドイツ研究振興協会（DFG）が、Directory of Open Access Journals（DOAJ）と2025年5月1日から三年間のサービス提供に関する合意を締結したと発表しました。 ドイツ国内で出版されるオープンアクセス（OA）ジャーナル、特にダイヤモンドOAジャーナルやDFGの資金提供を受けたジャーナルの可視性を高めることを目的としたものです。DFGが資金提供するダイヤモンドOAに関するプロジェクト“Service Centre for Diamond Open Access”（SeDOA）の正式発足と同時に発効し、今後、SeDOAとDOAJの協力も予定しているとしています。 DFG Launches Cooperation with the Directory of Open Access Journals (DOAJ)（DFG, 2025/5/5） https://www.dfg.de/en/news/news-topics/announcements-proposals/2025/ifr-25-33 続きを読む

2025年5月9日、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会（全史料協）の調査・研究委員会が「中国四国地区公文書館と県立学校アーカイブズに関する調査報告書」をウェブサイト上で公開しました。 2024（令和6）年度に、中国四国地区における公文書館及び県立学校が所蔵する学校アーカイブズ（学校が作成・保管する学校資料）の保管状況並びに公文書館と県立学校との連携の現状について把握することを目的として行ったアンケート調査の結果がまとめられています。 全史料協 https://www.jsai.jp/ ※新着情報欄に、2025年5月9日付けで「中国四国地区公文書館と県立学校アーカイブズに関する調査報告書（調査・研究委員会）を掲載しました。」とあります。 調査・研究委員会（全史料協） https://www.jsai.jp/iinkai/chousa/index.chousa.html 続きを読む