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2025年4月9日、英国図書館（BL）が、閲覧室利用に必要なリーダー・パス（Reader Pass）の新規発行及び更新手続の再開を発表しました。 BLは、2023年10月にサイバー攻撃を受け、デジタル資料の利用制限、資料の閲覧申請を紙の申請書で行う等、多くのサービスに影響が出ました。その後、復旧に向けて取り組んでおり、順次サービスを再開しています。 復旧状況はBLのウェブサイトやブログで報告されています。2025年3月7日付けのブログでは、2024年における次の主要サービスの暫定復旧状況を報告し、今後1年間、復旧作業を継続するとしています。 ・オンライン目録 ・オンラインによる資料の閲覧申請 ・新聞を含む全ての印刷資料の閲覧 ・デジタル化資料1,000点へのアクセス復旧 News and updates（BL） https://www.bl.uk/news/ ※2025年4月9日付けで“Read ...

The first non-European pontiff in centuries pioneered change but was not the radical liberal of conservative imaginings

2025年4月18日、高知大学学術情報基盤図書館が「高知大学デジタルコレクション」の公開を発表しました。 同館が所蔵する、旧制高知高等学校及び高知師範学校から継承された図書資料及び「小島文庫」を始めとする貴重資料、郷土資料の一部をデジタル化して、インターネット上で閲覧可能としたものです。 お知らせ一覧（高知大学学術情報基盤図書館） https://www.lib.kochi-u.ac.jp/newslist ※2025年4月18日付けで「「高知大学デジタルコレクション」を公開」とあります。 続きを読む

独立行政法人国立公文書館が、「団体、個人及び家に関する国際標準アーカイブズ典拠レコード 第2版」（International Standard Archival Authority Record for Corporate Bodies, Persons and Families, 2nd Edition：ISAAR（CPF））の日本語版をウェブサイト上に掲載しました。 ISAAR（CPF）は、国際公文書館会議（ICA）が策定した、アーカイブズの作成及び維持管理に関わる実体（団体、個人及び家）の記述を提供するアーカイブズ典拠レコード作成のためのガイダンスを提供する国際標準です。 「団体、個人及び家に関する国際標準アーカイブズ典拠レコード第2版（International Standard Archival Authority Record for Corporate Bodies, Persons and Families, 2nd Edition ：ISAAR(CPF)）」の日本語版を掲載しました（国立公文書館） https://www.archives.go.jp/news/20250418.html 続きを読む

2025年4月18日、大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）が、2024年度に実施した論文公表実態調査の調査結果を公表しました。 日本の研究機関に所属する研究者の公表論文数、オープンアクセス（OA）論文数、論文処理費用（APC）の支払推定額等を出版社・雑誌・著者所属機関・主題・助成機関別に集計したものです。Clarivateの学術文献データベースWeb of Scienceから抽出した、日本の研究機関に所属する著者が2019年から2023年までの間に発表した論文のデータと、各出版社の価格表やDOAJ（Directory of Open Access Journals）のデータから作成したAPC価格リスト等を基に集計したとあります。 論文公表実態調査報告（2024年度）を掲載しました（JUSTICE, 2025/4/18） https://contents.nii.ac.jp/justice/news/20250418 続きを読む

インターネット上では、新聞社や図書館などが無料で提供している、主に地方関連の新聞記事の索引や検索サービス、アーカイブなどが利用できます。ここでは、地方紙や地方関連記事について、一定期間を見出しや掲載日などで検索できるサイトを中心に確認できた範囲で紹介しています。新聞のデジタル化された紙面画像が公開されているサイトは、サイト名の後に★（一面全体）、☆（切り抜き）を付しています。なお、このページには掲載していませんが、主要な地方紙の新聞社のニュースサイトでは、一定期間の記事を検索できる場合があります。主要な地方紙の新聞社のウェブサイトへのリンクは全国紙・地方紙の新聞社サイト集にまとめて掲載しています。1. 北海道・東北地方1-1. 北海道函館新聞 記事検索（函館新聞社）「函 ...

2025年4月16日、「研究情報のオープン化に関するバルセロナ宣言」が2024年4月16日に公表されてから一年が経過しました。 同宣言の公式ウェブサイト上には、公表後の一年間における主な動向をまとめた記事が掲載されています。同宣言への署名機関数の増加、ロードマップの策定と実施の動き、署名機関内部での取組状況、オープンリサーチのための情報インフラ構築をめぐる様々な国の動向等が紹介されています。 Barcelona Declaration – one year highlights（Barcelona Declaration on Open Research Information, 2025/4/16） https://barcelona-declaration.org/news/20250416_barcelona_declaration_one_year_highlights/ 続きを読む

2025年5月24日、東京国立博物館（東京都台東区）において、月例講演会「文化財デジタルデータの活用展開」が開催されます。 撮影画像や文字情報といった文化財デジタルデータが、人文学研究や学校教育など、様々な場面に展開している今を紹介するとあります。講師は、同館情報管理室長の阿児雄之氏です。 参加に当たっては事前申込が必要（定員380人、応募者多数の場合は抽選）です。また、聴講料は無料ですが、当日の入館料が必要です。 月例講演会「文化財デジタルデータの活用展開」（東京国立博物館） https://www.tnm.jp/modules/r_event/index.php?controller=dtl&cid=1&id=11315 続きを読む

Industry executives report change of approach as Beijing bears brunt of Trump’s tariffs

Response to concerns that Washington will push trade partners to isolate Chinese goods and businesses