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Sign of relief for foreign businesses comes as Donald Trump insists talks are under way to reduce levies

2025年4月1日、改修工事のため2024年12月から休館していた福島県立博物館（会津若松市）が再開館しました。 総合展示室「自然と人間」の展示替えが行われ、これまで展示の機会が限られていた東日本大震災の資料（震災遺産）が常設展で観覧できるようになったほか、触って形や素材を確かめることができるレプリカ資料や点字カードが作成されました。また、スマートフォンやタブレットでQRコードを読み込むと展示品の解説を読むことができる展示観覧サポートシステム「けんぱくん」も導入されています。 県立博物館からのお知らせ（福島県立博物館） https://general-museum.fcs.ed.jp/ ※2025年3月24日付けで「全館観覧再開にむけた取組について」とあります。 参考： 福島県立博物館、特集展「震災遺産を考える ―それぞれの9年―」を開催 ...

Draft terms require non-EU nations to negotiate agreements before their defence industries can get access

2025年4月10日、米・メイン州立図書館が、臨時休館を発表しました。 米国連邦政府からの資金調達が困難となっていることによるもので、一時的に休館し、業務を再編成するとしています。メイン州立図書館は、設立以来、博物館・図書館サービス機構（IMLS）から資金提供を受けており、IMLSによる助成金は同館の年間予算の約30％を占めているとあります。 暫定的な予定として、4月28日に再開館する見込みであると述べられています。 Loss of Federal Funds Leads to Layoffs and Temporary Closure at Maine State Library（Maine State Library, 2025/4/10） https://www.maine.gov/msl/news/display.shtml?id=13168894 続きを読む

2025年4月14日付けで、図書館員の実践等に焦点を当てるオープンアクセス誌“The Journal of Creative Library Practice”に、公共図書館員によるコミュニティにおける「食の正義」（Food Justice）への意識や取組等に関する論文“Public Librarianship and Food Justice: Working With and Alongside Communities”が掲載されました。著者は、米・ノースカロライナ大学グリーンズボロ校図書館のNoah Lenstra氏等です。 「食の正義」とは、文化的に適切で健康に良い食料を、誰もが手頃な価格で手に入れられるようになることを目指す取組とされています。論文では、公共図書館職員が食と正義の問題に、なぜ、どのように、そして誰と取り組んでいるのかといったことを把握するため、米国20州の図書館員等計49人に対して実施されたフォーカスグループインタビューの結果等がま ...

2025年4月24日、中国・山西省で開催された第4回全民読書大会において、中国新聞出版研究院が第22回中国国民読書調査（2024年）の結果を発表しました。 同調査は、中国新聞出版研究院によって1999年から実施されています。調査方式はオンライン調査と電話調査の併用で、2024年10月から2025年2月にかけて、189の都市を対象としたサンプル調査が行われました。 大会のウェブサイトで、調査の主な結果が紹介されています。 ・ 図書、新聞、雑誌及び電子出版物を含む全媒体を対象とした読書率である総合読書率は82.1％で、昨年比で0.2ポイント上昇した。 ・ デジタル読書は成人の読書習慣を変えつつあり、成人の78.7％がスマートフォンで読書をしている。 ・ 一年間における一人当たりの図書（紙媒体）の読書量は4.79冊、図書（電子媒体）は3. ...

2025年4月23日、欧州図書館・情報・ドキュメンテーション協会連合（European Bureau of Library, Information and Documentation Associations：EBLIDA）が2025年から2028年までの戦略を発表しました。 図書館が情報、知識、文化への自由かつ制約のないアクセスを保証する、民主的で公平かつ持続可能な欧州社会というビジョンの下、ミッション、コアバリュー（核となる価値観）、戦略的優先事項が掲げられています。 続きを読む

2025年4月24日、電子出版制作・流通協議会（電流協）が、「電子図書館（電子書籍サービス）導入図書館（2025年04月01日）」を公表しました。 前回2025年1月1日時点と比べ、実施自治体は7増加し591自治体、電子図書館（電子書籍サービス）は7増加し471館となっています。 News（電流協） https://aebs.or.jp/ ※2025年4月24日付けで「電子図書館（電子書籍サービス）導入図書館（2025年04月01日）」とあります。 「電流協、電子図書館サービスを導入している公共図書館情報を更新」 [PDF：3ページ] https://aebs.or.jp/pdf/E-library_introduction_press_release20250424.pdf 続きを読む

2025年4月25日、国立国会図書館（NDL）は、2023年10月から2024年12月までに「国立国会図書館デジタルコレクション」に追加された資料のうち約54万点について、4月から新たにテキスト化を開始していると発表しました。 今後、これらのテキスト化された資料は、2025年末までに順次全文の検索ができるようになる予定としています。 「国立国会図書館デジタルコレクション」の全文検索対象資料を順次拡大します（NDL, 2025/4/25） https://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2025/250425_01.html 参考： 国立国会図書館（NDL）、「国立国会図書館デジタルコレクション」の全文検索対象資料を順次拡大 [2024年01月25日] https://current.ndl.go.jp/car/209435 続きを読む

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