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当館では残念ながら所蔵していませんが、下記のウェブサイトによると、2014年3月31日に三洋電機創業から2012年にパナソニックに事業統合するまでの62年間の歴史をまとめた社史を限定100部発行しています。https://av.watch.impress.co.jp/docs/news/642058.htmlhttps://www.shashi-archive.jp/2019/10/29/inherithistory/ 書籍2冊（経営史・商品史）とDVDの3部構成とのことなので、こちらを所蔵している国立国会図書館（https://www.ndl.go.jp/）や神奈川県立川崎図書館（https://www.klnet.pref.kanagawa.jp/）等にお尋ねいただくのが良いかと思います。アーカイブ資料をまとめたものがDVDとのことです。三洋電機経営史 : 1950-2011https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I025370393#library三洋電機商品史 : 挑戦の軌跡https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I025369915三洋電機 アーカイブス（DVD）https://www.klnet.pref ...

残念ながら、一人当たりの実質GDPについて、行政主計総處等において直接参照できる数値は、見当たりませんでした。したがって、関連数値の入手方法をご案内いたします。「總體統計資料庫」というデータベースにおいて、関連する数値、例えば一人当たりの名目GDP（米ドル）やGDPデフレーター等のデータを取得可能でした。なお、デフレーターについては、民国69（1980）年以前と同70年以後では、項目が異なっていました。年別のデータは、民国40（1951）年以降のものが取得可能な場合が多いです。以下、具体的なやり方です。「總體統計資料庫」トップ画面https://nstatdb.dgbas.gov.tw/dgbasall/webMain.aspx?sys=100&funid=defjspより、「單表查詢」を選択して、國民所得統計＞國民所得統計常用資料（GDP等が掲載）國民所得統計＞國內生產毛額及平減指數 ...

お探しの時期の関税率の調べ方のご案内をいたします。1987年から現在までの、白物家電のエアコン、洗濯機、冷蔵庫に対する中国の輸入関税については、中国海関の刊行する「中华人民共和国进出口税则」にて確認できます。「进出口税则」について、当館および国立国会図書館の所蔵については以下の通りになります。CiNii Booksおよび早稲田大学・慶応義塾大学OPACを確認する限り、同書を日本国内で所蔵しているのは、当館と国立国会図書館のみのようです。【当館の所蔵】1）1994,1996,1998,2001，2002の各年版Ch/337/Zh1002https://opac.ide.go.jp/opac/book/899634https://opac.ide.go.jp/opac/book/9239532）2005,2007，2010の各年版Ch/382.2/Z1003https://opac.ide.go.jp/opac/book/879727https://opac.ide.go.jp/opac/book/925649【国立国会図書館の所蔵】いずれも関西館（京都府）に所蔵されています ...

(1)進出企業の内部統制の面からのリスクマネジメントとして以下の記事を紹介しました。伊藤, 寛明「アジア進出日系企業のリスクマネジメント」『所報』、711号、p.p.32-p.p.38https://opac.ide.go.jp/opac/volume/67005進出企業で働く人々の危機管理として以下の文献を紹介しました。日本在外企業協会編『海外赴任者・出張者の安全マニュアル』請求記号：G/368/K6https://opac.ide.go.jp/opac/volume/1366603(2)東南アジア各国についてすべては調べきれませんでしたが、タイとカンボジア、インドネシアについて、以下の文献を紹介しました。＜タイ＞水上, 祐二「タイメディアの政治的中立性 : 前編」『所報』、753号、p.p.42-p.p.49https://opac.ide.go.jp/opac/volume/1378499櫻田 智恵「岐路に立つタイ王室――難航するメディア戦略、揺らぐ「タイ式民主主義」」『IDEスクエア』htt ...

現代の漁具や漁法に関するインドネシア語を記載した資料について、以下の通りご回答いたします。Kamus Istilah Perikanan Indonesia - Inggris ? Jepang→JICAの方がまとめられた用語集です。本資料はもともとインドネシアの海洋漁業省のウェブサイトに掲載されていたようですが、現在はアクセスできなくなっています。以下はウェブアーカイブサイトのURLで、残念ながらPDFにアクセスできません。残念ながら、JICAの図書館にも所蔵されていないようです。https://web.archive.org/web/20100107125334/http://www.dkp.go.id:80/upload/jica/book_fileScribdという電子書籍プラットフォームに掲載されていました。広告が出ますが、ウェブ上で閲覧可です。ダウンロードには、サービスの購読が必要なようです。https://www.scribd.com/doc/51695269/Kamus-Istilah-Perikanan当館蔵書には、あまり参考 ...

2010年2月公布の行政院組織法改正以前の『中国時報』において、ご質問に関連する記事として以下を確認できました。・2009 年 3 月 14 日付け 「整併僑委會 馬英九壓力大」・2010 年 1 月 1 日付け 「政府再造 中央機關縮編4萬人」・2010 年 1 月 13 日付け 「組織再造 新聞局青輔會「蒸發」」・2010 年 1 月 14 日付け 「《社論》政府必須再造 後續配套尤重效能」また、ご質問に関連して以下をご案内いたします。蒙蔵委員会をめぐるメディアの報道（2012-2017年）については、以下の論考が見つかりました。Alessandra Ferrer. Popular Representations of the Mongolian and Tibetan Affairs Commission in Taiwan (2012-2017). 国際教育文化研究 = Comparative study of education and culture. 21:2021.12,p.37-48. https://doi.org/10.51026/kyushuuinvcsec.21.0_37なお、台湾の法令についてはインターネット上のデータベ ...

2025年5月29日、ポーランド国立図書館が、同国最大の図書館の一つであるヤギェウォ図書館（Jagiellonian Library）との共同による資料デジタル化プロジェクト“Patrimonium – the legacy of scholars”を開始すると発表しました。 プロジェクトは2025年から2028年まで実施され、これまで著作権や資料保存上の理由でデジタル化が難しかった両館の所蔵資料約14万5,500点が新たにデジタル化、公開される予定とあります。 続きを読む

2025年5月30日、中国の文化・観光部が、2024年の文化・観光発展統計公報を公表しました。 公報の中には全国の公共図書館に関する統計情報（2024年末時点）も掲載されており、以下のような内容が示されています。 ・公共図書館数は3,248館であり、就業人員数は6万1,000人 ・公共図書館の総蔵書数は15億冊であり、前年比4.8％増加 ・来館者数は13億4,000万人であり、前年比15.8％増加 ・館外貸出冊数は8億4,000万冊であり、前年比7.0％増加 中华人民共和国文化和旅游部2024年文化和旅游发展统计公报（中华人民共和国文化和旅游部, 2025/5/30） https://zwgk.mct.gov.cn/zfxxgkml/tjxx/202505/t20250530_960335.html 続きを読む

2025年3月付けで、文部科学省が、令和6年度に実施した「子供の読書活動の推進等に関する調査研究（電子図書館・電子書籍と子供の読書活動推進に関する実態調査）」の調査報告書をウェブサイト上で公開しています。 同調査研究では、令和4年度に実施した「電子図書館・電子書籍と子供の読書活動推進に関する実態調査」の内容を基としながら、電子書籍サービスのコンテンツやサービス内容等に関する項目を加えた構成とし、全国の地方公共団体を対象にアンケート調査及びヒアリング調査を行ったとあります。報告書ではその結果及び分析等がまとめられています。 子供の読書活動の推進等に関する調査研究（文部科学省） https://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/tosho/kodomo/index.html ※「令和6年度 子供の読書活動の推進等に関する調査研究（電 ...

2025年6月3日、日本図書館協会（JLA）専門図書館部会がアンケート「あなたと日本図書館協会」の結果をウェブサイト上で公開しました。 同アンケートは、JLAに対する意識調査として2025年2月に実施されました。JLA専門図書館部会、medlib-j等の4グループのメーリングリストを通じて広報され、119人から回答を得たとあります。 専門図書館部会（JLA） https://www.jla.or.jp/divisions/senmon/tabid/274/Default.aspx ※2025年6月3日付けで「アンケート「あなたと日本図書館協会」報告」が掲載されています。 続きを読む