リンク集 RSS/ATOM 記事

2025年5月12日から7月31日まで、駒澤大学禅文化歴史博物館（東京都世田谷区）が、有形文化財（建造物）登録記念企画展「大正モダン 復興の図書館」を開催します。 駒澤大学旧図書館（禅文化歴史博物館・耕雲館）が国の登録有形文化財（建造物）として登録されることが決定したことを記念し、建築史の観点から同館を紹介するとしています。入館料は無料です。 関連イベントとして、内田祥士氏（元東洋大学福祉デザイン学部教授）によるセミナー「建設から営繕へ－駒澤大学 耕雲館・洋館…－」が開催されます。 有形文化財（建造物）登録記念企画展「大正モダン 復興の図書館」（2025.5.12～7.31）（駒澤大学, 2025/4/21） https://www.komazawa-u.ac.jp/facilities/museum/overview/exhibition-room/2025/0421-17156.html 続きを読む

2025年5月7日、人文・社会科学系の電子資料提供サービスProject MUSEは、米国ホロコースト記念博物館（United States Holocaust Memorial Museum）と共同で、同博物館が所有する「収容所とゲットーの百科事典1933-1945」（Encyclopedia of Camps and Ghettos, 1933-1945）のオープンアクセス化を発表しました。 同事典は、700人以上の学者の協力により25年以上かけて執筆された、ナチスの迫害現場に関する最も包括的なリソースであるとしています。全7巻から成り、第1巻から第4巻までは5月8日からProject MUSEのウェブサイト上で公開され、残りの3巻は今後公開予定です。 続きを読む

2025年2月6日、国際図書館連盟（IFLA）は、IFLA Library Reference Model（LRM）の2024年7月版を公開しました。 IFLA LRMは、FRBR、FRAD、FRSADの各概念モデルを統合した図書館領域の参照モデルです。今回公開された2024年7月版は、前版の2017年8月版に、FRBRレビューグループの後継である書誌概念モデルレビューグループによって2021年12月に承認された正誤表を統合したものです。 IFLA Library Reference Model: A Conceptual Model for Bibliographic Information（IFLA Repository） https://repository.ifla.org/handle/20.500.14598/40.2 続きを読む

2025年5月1日、英国学校図書館協議会（School Library Association：SLA）が、HarperCollins UK社と共同で実施した、子どもの読書に関するプロジェクト“Social Reading Spaces”の結果が公表されたと発表しました。 SLAによると、同プロジェクトは、読書に消極的な子どものための新たなブッククラブを試行的に設けること等を目的としたものです。2024年10月から2025年2月にかけて、読書に消極的な12～13歳の生徒を対象に、リラックスした環境で軽食をとりながら本や会話を楽しむことができるブッククラブ“social book club”がSLAの会員が運営する17の学校図書館で開催されました。 プロジェクトの結果をまとめたリポートが、SLAのウェブサイトから閲覧可能です。 続きを読む

2025年5月7日、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）が「JIIMAアーカイブス」を開設したと発表しました。 1962年～2013年までの機関誌の全ての目次と冊子のPDFファイルを掲載しているとあります。 続きを読む

2025年4月21日、国立情報学研究所（NII）が、『オープンアクセスに係る海外動向調査：調査報告書』を公表しました。 2024（令和6）年度「AI等の活用を推進する研究データエコシステム構築事業」（文部科学省補助金事業）の一環として実施された調査の結果を取りまとめたものです。G7各国（日本、イタリアを除く）、EU、オーストラリア、ブラジル、インドにおけるオープンアクセスに係る最新の政策動向や対応状況がまとめられています。 オープンアクセスに係る海外動向調査：調査報告書（国立情報学研究所機関リポジトリ） https://doi.org/10.20736/0002002021 続きを読む

2025年5月1日付けで、米国図書館協会（ALA）が刊行するAmerican Libraries誌に、図書館システムに関する報告書“2025 Library Systems Report”が掲載されています。 2025年版では、図書館システムに関する2024年の業界動向等について、幅広くまとめられています。図書館のテクノロジー業界は、2024年には事業が安定し、豊富な機能を持つ製品が提供されるようになったとする一方で、数十年に及ぶ統廃合の結果、競合企業が減少し、図書館の館種や規模に応じて利用できる製品の数も減ってきていることなどが述べられています。 2025 Library Systems Report（american libraries, 2025/5/1） https://americanlibrariesmagazine.org/2025/05/01/2025-library-systems-report/ 続きを読む

2025年5月7日、国立国会図書館（NDL）は、2024（令和6）年度に実施した、NDLのサービス利用者に対するアンケート結果を公表しました。 新着情報一覧（NDL） https://www.ndl.go.jp/jp/news/index.html ※2025年5月7日付けで「令和6年度利用者アンケートの結果を掲載しました」とあります。 令和6年度利用者アンケート結果（NDL） https://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/user_surveys/fy2024.html 参考： 国立国会図書館（NDL）、「令和5年度利用者サービスアンケート結果」を公開 [2024年05月13日] https://current.ndl.go.jp/car/219736 続きを読む

Vice-premier with close links to leader seen as ‘more difficult interlocutor’ for Washington

2025年5月1日、米・コロンビア特別区連邦地方裁判所は、博物館・図書館サービス機構（IMLS）の機能縮小に関する大統領令に一時的差止命令を発令しました。 2025年3月14日、連邦政府の官僚機構削減を継続する大統領令が発令され、博物館・図書館サービス機構（IMLS）を含む七つの政府機関が機能縮小の対象とされました。これを受け、米国図書館協会（ALA）及び米国州郡市職員連盟（AFSCME）は、IMLSの機能縮小に関する大統領令につき、同裁判所に一時的差止命令の申立てを行っていました。記事では、ALA会長のホール（Cindy Hohl）氏が「この一時的差止命令により、裁判所が本案について審理を行っている間、IMLSの解体は停止される」と述べたとしています。 続きを読む